有効求人倍率の読み方|職業別の数字の注意点

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有効求人倍率の定義(厚生労働省の用語の解説)と、job tag に示される職業別の値の読み方を、一般事務・販売店員・ITヘルプデスクの例で説明。ハローワークの求人だけの数字であることなど、転職の判断に使うときの注意点も整理します。

このページのポイント

  • 有効求人倍率は、月間有効求人数を月間有効求職者数で割った値で、仕事を探している人1人あたりに求人が何件あるかを表します(厚生労働省の用語の解説)。
  • 当サイトで扱う3職業の値(令和7年度、ハローワーク)は、一般事務0.29、販売店員1.89、ITヘルプデスク1.36です。
  • ハローワークの求人と求職者だけの数字で、民間の求人サイトや転職エージェントの求人は含みません。1を下回っていても、応募できる求人がないという意味ではありません。
  • 倍率は職業全体の平均です。地域・雇用形態・求められる経験によって、一人ひとりの状況は大きく異なります。

有効求人倍率とは

厚生労働省の「一般職業紹介状況」の用語の解説では、求人倍率は「求職者に対する求人数の割合」とされ、有効求人倍率は、月間有効求人数を月間有効求職者数で割って求めます。

  • 有効求人数: 前月から繰り越された、まだ充足されていない求人数と、その月に新たに受け付けた求人数の合計
  • 有効求職者数: 前月から繰り越された、まだ就職が決まっていない求職者数と、その月に新たに受け付けた求職申込みの件数の合計

倍率が1を上回れば、求職者1人あたりに求人が1件より多く、1を下回れば、求人が求職者より少ない状態です。

職業別の値の例(令和7年度)

表が画面に収まらないときは、左右にスクロールできます。

職業 有効求人倍率 読み方
一般事務 0.29 求人が求職者より少ない(求職者1人あたり0.29件)
販売店員 1.89 求人が求職者より多い(求職者1人あたり1.89件)
ITヘルプデスク 1.36 求人が求職者より多い(求職者1人あたり1.36件)

出典: job tag「ハローワーク求人統計データ」(令和7年度、全国)。それぞれ厚生労働省編職業分類の「一般事務員」等・「衣料品販売店員」等・「ITヘルプデスク」等に対応する求人区分の値です。

転職の判断に使うときの注意点

1. ハローワークだけの数字

職業別の有効求人倍率は、ハローワーク(公共職業安定所)に出された求人と、ハローワークで仕事を探す人の数から計算されます。民間の求人サイトや転職エージェントの求人は含まれません。倍率が低い職業でも、応募できる求人がないという意味ではありません。

2. 職業全体の平均

倍率は全国・職業全体の値です。地域、正社員かパートタイムか、求められる経験によって、実際の状況は大きく異なります。job tag では、都道府県を選ぶと都道府県別の値も確認できます。

3. 「受かりやすさ」そのものではない

倍率が高い職業でも、経験や資格を求める求人が多ければ、未経験の人が応募できる求人は限られることがあります。反対に、倍率が低い職業でも、条件を広げれば応募できる求人が見つかることがあります。倍率は「その職業の求人の量の目安」として使い、個別の求人の条件で判断しましょう。

4. 給料の統計とは区分が違うことがある

job tag の求人統計は厚生労働省編職業分類に対応する求人の区分で、給料の統計(賃金構造基本統計調査の職種)とは区分が一致しないことがあります。たとえばITヘルプデスクは、求人統計は「ITヘルプデスク」等の区分ですが、給料の統計はより広い「その他の情報処理・通信技術者」の値です。

倍率が低い職業を目指すときは

一般事務のように倍率が低い職業を目指す場合は、近い仕事にも応募先を広げる、雇用形態の条件を確認するなどの準備が役立ちます。具体的な進め方は「未経験から一般事務へ」、職業同士の比較は「一般事務とITヘルプデスク」をご覧ください。

  • 転職ガイド

    未経験から一般事務へ|求人の状況と準備すること

    未経験から一般事務を目指す人向けに、ハローワークの求人の状況、job tag に示された必要な知識と資格の例、応募先の広げ方、求人票で確認したい項目を、公的な資料をもとに整理します。

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